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高校の欠席日数は何日まで?進級・卒業・推薦への影響と対処法を解説

2026.07.27 更新日: 2026年7月8日

「体調を崩しがちで休みが増えてきた」「あと何日休んだら留年するのか不安」と感じている高校生や保護者は少なくありません。先に結論をお伝えすると、「○日休んだら留年」という全国共通の上限は法律で定められていません。基準は高校ごとに異なります。本記事では、進級・卒業に必要な出席日数の一般的な目安、大学受験への影響、そして欠席が増えてしまったときの対処法までを、詳しく解説します。

 

高校の欠席日数に「全国共通の上限」はある? 

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結論から言えば、「何日休んだら留年・卒業できない」という全国一律のルールはありません。進級や卒業に必要な出席日数の基準は、各高校の裁量で定められているためです。

 

ただし、基準がないわけではない点に注意が必要です。義務教育の小・中学校と違い、高校は出席日数が足りないと進級できず、留年となる場合があります。「全国共通の上限がない」ことは「いくら休んでも大丈夫」という意味ではなく、自分の学校の基準を確認することがまず大切だということです。

 

進級・卒業に必要な高校の出席日数の目安

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進級と卒業では、見られる条件が少し異なります。日々の出席日数は「進級」に、修得した単位の合計は「卒業」に関わります。

一般的な基準は「年間授業日数の3分の2以上」

多くの高校では、進級の条件として「年間授業日数の3分の2以上の出席」を目安にしています。年間授業日数の3分の1以上を欠席すると、進級が危ぶまれる危険ラインということです。

 

ただし、これはあくまで一般的な目安です。学校によっては「4分の1以上」「5分の1以上」の欠席で進級できないなど、より厳しい基準を設けている場合もあります。自分の高校の基準が3分の1なのか4分の1なのかで、休める日数は大きく変わります。

卒業に必要な3要件(74単位・在籍3年・特別活動30時間)

卒業については、出席日数とは別に、法令で定められた要件があります。学校教育法施行規則および高等学校学習指導要領にもとづき、高校を卒業するには次の3つを満たす必要があります。

 

  1. 高等学校に3年以上在籍すること
  2. 74単位以上を修得すること
  3. 特別活動に参加し、その成果が認められること(30単位時間が一つの目安)

 

74単位は必要最低限の数で、全日制高校では卒業に必要な単位を80〜90単位程度に設定している学校も多く、1科目でも単位を落とすと卒業できない場合があります。出席日数は、この「単位を修得できるかどうか」に直結する要素です。

 

(出典:学校教育法施行規則 第96条/文部科学省「高等学校学習指導要領」総則

年間授業日数別・欠席できる日数の早見表

「3分の2以上の出席」を基準とした場合、欠席できる日数の上限はおおまかに次のようになります。全日制高校の年間授業日数は、学校によりますが、おおむね190〜205日程度が一般的です。

年間授業日数 出席が必要な日数(3分の2) 欠席の上限目安(3分の1)
180日 120日 約60日
190日 約127日 約63日
200日 約134日 約66日
210日 140日 70日

ただし、この表は学校全体の欠席日数をざっくり把握するための目安にすぎません。実際の進級・卒業の判定は、後述するとおり科目ごとの出席状況で管理されるため、「全体ではまだ余裕がある」と思っても油断は禁物です。

 

「欠席日数」と「欠課時数」は違う|単位は科目ごとに管理される

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ここが見落とされやすい重要ポイントです。進級・卒業の判定は、学校全体の欠席日数だけでなく、科目ごとの「欠課時数(授業を休んだ時間数)」で管理されています。

1科目でも出席不足だと単位不認定→留年のリスク

多くの高校では、「その科目の授業時数の3分の1(学校によっては5分の1)以上を欠課すると、単位を認定しない」というルールを設けています。つまり、全体の欠席日数が基準内でも、特定の科目だけを集中して休むと、その科目の単位を落とすことになります。

 

全日制高校では1科目でも必修科目の単位を落とすと留年となるケースが多く、「全体ではまだ休める」という感覚は危険です。特に週あたりの授業数が少ない科目は、数回休んだだけで欠課の上限に近づくため注意が必要です。

遅刻・早退は「3回で欠席1回」に換算されることも

欠席だけでなく、遅刻や早退も油断できません。多くの学校では、遅刻・早退が一定回数たまると欠席や欠課に換算されます。一般的には「遅刻3回で欠席1回分」とする学校が多いとされています。

 

特定の曜日に遅刻が集中すると、その曜日に多い科目の欠課時数だけが膨らみ、欠席自体は少なくても単位を落とすことがあります。登校はしていても授業に出ていない場合も、欠課として扱われる点に気をつけましょう。

 

高校の欠席日数にカウントされないケース

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休んでも欠席としてカウントされない、あるいは別扱いになるケースもあります。代表的なものを整理します。

区分 主な例 扱い
出席停止 インフルエンザなどの感染症 欠席にカウントされないのが一般的
公欠(公認欠席) 部活動の公式大会、学校が認めた活動 欠席と別扱いになることが多い
忌引 近親者の不幸 規定の日数まで欠席にカウントしない

これらの扱いを受けるには、診断書や証明書を残しておくことが重要です。正当な理由があるのに欠席として処理されないよう、休んだ理由を学校に正しく伝え、必要な書類を準備しておきましょう。具体的な日数や扱いは学校により異なるため、担任に確認するのが確実です。

 

高校の欠席日数の大学受験・推薦入試への影響

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「欠席が多いと大学に行けないのか」という不安もよく聞かれます。入試方式によって影響の大きさは変わります。

調査書に欠席日数が記載される

大学に提出する調査書(内申書)には、各学年の欠席日数が記載されます。一般選抜(学力試験中心の入試)では、欠席日数が直接の合否基準になることは基本的にありません。

 

一方で、総合型選抜や学校推薦型選抜では、調査書の欠席日数が評価材料の一つになります。欠席が極端に多いと、学習意欲や自己管理能力の面でマイナスに見られる可能性があります。

指定校・推薦の目安は「3年間で10日以内」

指定校推薦などでは、欠席日数の一般的な目安として「高校3年間で10日以内」が望ましいとされることが多いです。期間は出願までがカウント対象になります。

 

ただし、これも絶対的な基準ではありません。大学によっては30日程度まで認める場合もあり、病気や家庭の事情など正当な理由は考慮されることがあります。出席停止や公欠は欠席日数にカウントされないため、感染症などで休んだ分は不利になりにくい点も知っておきましょう。志望校の基準は、学校の先生に早めに確認するのが良いです。

 

あと何日休める?自分で高校の欠席日数を確認する方法

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「あと何日休めるか」は気になるところですが、自己判断で限界まで休むのは非常にリスクが高い行為です。最終的な確認は必ず学校で行いましょう。

担任・教科担任に聞くのが最も確実

確実なのは、担任や教科担任に「各科目、あと何回休めるのか」を直接確認することです。「留年したくない、進級したい」という意思を伝えれば、先生も具体的に教えてくれますし、危険な科目や救済措置の有無も相談できます。

 

生徒本人が聞きにくい場合は、保護者から学校に状況を確認してもらう方法もあります。先生は生徒の留年を望んでいないため、早めに相談するほど打てる手は増えます。

自分で概算する手順

おおよその見当をつけたい場合は、次の手順で概算できます。

 

  1. 自分の高校の基準(3分の1か4分の1か)を生徒手帳や学校資料で確認する
  2. 単位数の少ない科目や、特定曜日に偏っている科目など、危険な科目を洗い出す
  3. 各科目の年間授業時数に基準(例:3分の1)をかけ、欠課できる上限を出す
  4. 現在の欠課時数と照らし合わせ、残りを把握する

 

ただし、この概算はあくまで目安です。出席日数の数え方や遅刻の換算ルールは学校ごとに違うため、正確な数字は必ず学校に確認してください。

 

欠席日数が多い・留年しそうなときの対処法

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欠席が増えて留年が心配な状況でも、選択肢は一つではありません。早めに動くことで、取れる手が大きく変わります。

まずは早めに学校へ相談(補講・仮進級などの救済措置)

最初にすべきは、学校への相談です。学校によっては、長期休暇中の補講、追認試験、レポート提出、仮進級制度など、留年を回避するための救済措置が用意されている場合があります。

 

これらの措置は、年度の早い段階で相談するほど選択肢が広がります。病気やけがが理由なら、診断書を提出することで出席停止扱いになり、欠席にカウントされないこともあります。「もうダメだ」と諦める前に、まず先生に状況を伝えましょう。

通信制高校への転入・高卒認定という選択肢

全日制での進級・卒業が難しい場合でも、高校卒業の資格を得る道は残されています。一つは通信制高校への転入です。すでに修得した単位を引き継げるため、これまでの学習が無駄になりません。自分のペースで学べる環境が合う人もいます。

 

もう一つは、高卒認定試験(高認)です。これに合格すると、大学・専門学校の受験資格が得られます。留年や中退は決して終わりではなく、自分に合った環境で学び直し、進学や就職につなげている人は多くいます。現状に合わせて、前向きに選択肢を検討してみてください。

 

【FAQ】高校の欠席日数に関するよくある質問

Q1. 高校は年間何日まで休めますか?

  1. 全国共通の上限はありません。一般的な目安は年間授業日数の3分の1まで(200日なら約66日)ですが、科目ごとに管理されるため一律ではなく、最終的には学校の基準によります。

Q2. 何日欠席すると留年になりますか?

  1. 年間授業日数の3分の1以上の欠席が危険ラインとされることが多いです。ただし、1科目でも欠課が多く単位を落とすと留年につながるため、日数だけでは判断できません。

Q3. インフルエンザや出席停止は欠席に入りますか?

  1. 通常はカウントされません。診断書などの証明を残しておくと、出席停止扱いの確認がスムーズです。

 

高校の欠席日数の基準は「学校ごと」|不安なら一人で抱えず早めに先生へ相談をする

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高校の欠席日数には全国共通の上限がなく、進級・卒業の基準は学校ごとに決められています。一般的な目安は「年間授業日数の3分の2以上の出席」で、3分の1以上欠席すると危険ラインとされます。

 

ただし、判定は学校全体の欠席日数ではなく、科目ごとの欠課時数で行われるのが実情です。全体では余裕があっても、特定科目の単位を落とせば留年につながります。大学受験では、一般選抜より推薦・総合型選抜で欠席日数が見られる点も押さえておきましょう。

 

そして、欠席が増えて留年が心配なときほど、一人で抱え込まないことが大切です。補講や仮進級などの救済措置、通信制への転入、高卒認定など、進路を確保する選択肢は複数あります。まずは早めに担任や教科担任に相談し、自分の状況に合った道を一緒に探していきましょう。